2017年9月27日、栗下善行都議が都議会本会議の一般質問の中で、2020年東京大会開催に伴う東京ビッグサイト利用制約問題について取り上げました。この問題はコミケ等の同人誌即売会に与える影響がクローズアップされがちですが、それ以外にも幅広い産業への影響、特に中小企業への打撃も懸念されている重大な問題です。

栗下都議による、東京五輪に伴うビッグサイト利用制約問題についての質問とそれに対する藤田裕司産業労働局長の答弁を文字起こししたので公開します。

また、ここではビッグサイト利用制約問題についての質問と答弁のみ取り上げますが、栗下都議は他の行政諸課題についての質問も行っていました。そちらのほうは実際の動画でご確認下さい。


文字起こしをする動画
東京都議会 平成29年第3回定例会 録画映像(一般質問)
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/170927.html
(この動画の7:40付近から文字起こし)


栗下善行都議
「次に、MICE施設についてうかがいます。2020年東京大会開催に伴い、東京ビッグサイトの一部がメディア施設として使用され、展示会やイベントへの利用が制限されることから、関連事業者の間には一部不安の声があります。東京ビッグサイトは日本最大の展示場であり、年間300本の展示会が開催され都内で2兆円、全国では3兆円の売り上げを生み出しているとされております。

日本の誇る技術や産業を世界にアピールすることも2020年東京大会の大きな意義の1つであり、大会開催によって生まれうる損失については、最小限に抑えていかなくてはなりません。都は既に占有期間の短縮、仮設展示場の活用、新展示棟の開場を前倒しするなどの対応を予定しておりますが、更なるスペースの確保、事業者との調整による稼働率の向上など、引き続き可能な限りの努力について行っていくべきであります。都の見解をおうかがいいたします。

また、国内展示会場のキャパシティについては日本の経済規模に追い付いていない、指摘をされてきました。国内展示場の総面積はおおよそアメリカの20分の1、ドイツの10分の1、最近では国土が4分の1程である韓国にも比肩されようとしております。

一方で、稼働率は他国の水準よりも顕著に高く、特に首都圏においては慢性的にリソースがひっ迫していることから、そこに潜在的な需要が存在していることが見て取れます。

そこで、こうした施設の現状を踏まえ、都はあらゆる対策を講じていくべきと考えますが、都の見解をおうかがいいたします」


(中略)


藤田裕司産業労働局長(動画の19:50付近からの答弁)
「次に、東京ビッグサイトの利用制約への対応についてでございますが、2020年大会の開催の年を含め、中小企業が東京ビッグサイトで展示会の場をできる限り確保し、販路の開拓を図っていくことは重要でございます。

このため都は、新設する南展示棟の完成を6か月前倒しし、利用期間を確保いたしますほか、仮設展示場を平成31年4月から翌年11月まで設置をいたします。

また、大会組織委員会と調整し、西と南の展示棟は利用制約の期間が2か月以上短縮され、仮設展示場につきましては、大会期間を含む32年7月から9月までの制約期間に関し、新たに1か月以上の短縮も図ったところでございます。

今後とも主催者と十分な調整を行い、展示会等の開催が可能となった期間の中で、ビッグサイトの利用が高まるよう取り組んでまいります。

最後に、展示会を開催する機会の確保についてでございますが、都内の中小企業が販路の開拓を図るため、都内で開かれる展示会等で商談を行う機会を確保することは〇〇(聞き取れず)てきでございます。

これまで、都は東京ビッグサイトなどの施設において、展示会の場を提供し、中小企業の販路開拓を支援しております。展示会に使用する施設を整備し、その維持や更新を行うには多大な経費を要しますことから、中小企業の出店のニーズや費用対効果を十分に検証した上で、必要な施設の整備を進めているところでございます。

そうした状況の中、中小企業の出店の要望に、より柔軟に対応できる仕組みも模索し、ITの技術などを活用したビジネスマッチングを行い、商談の機会を生み出す方法も検討し、販路開拓の適切な支援を進めてまいります」



文字起こしは以上です。


【参考リンク】
栗下善行都議Twitter
https://twitter.com/zkurishi