2016年11月

ご本人の公式HPのプロフィールにも記載されている通り、小野田紀美参議院議員はゲームを作る会社で働いていた経歴の持ち主です。その小野田議員が、2016年11月22日の参議院文教科学委員会で、二次創作への悪影響が懸念されていた著作権侵害の非親告罪化の問題や、アニメ・マンガ・ゲーム文化について、ゲームの業界に勤めていただけあって非常に分かっている質問を行いました。

例えば、「我々の業界に降り掛かってきそうな理不尽なピンチっていうのは、この非親告罪化だけではないんです。今回、この非親告罪化のことに関してはピンチを回避しましたけど、例えば表現の規制の問題であるとか、非実在青少年の取扱いについてですとか、我々の業界はいつもですね、無知と偏見から来る弾圧に怯えてるんです」という発言。

アニメ・マンガ・ゲーム等を愛好する側にいないと、なかなか出てこない発言だと思います。他にも、いろいろと興味深い質問や発言をしておりましたので、当日の質疑の、二次創作・アニメ・マンガ・ゲーム等に関係する部分のみ文字起こしさせていただきました。


文字起こしをする動画
2016年11月22日文教科学委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=27304&type=recorded



以下、文字起こし。



小野田紀美議員
「本日は大きく3点、ちょっと駆け足になってしまいますが、質問させて下さい。ひとつめ、まずTPPの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の中で、著作権等侵害罪一部非親告罪化についておうかがいします。TPPに関しては、今、まさに特別委員会が行われている最中でありまして。その中でも、この非親告罪化の事については、再三質問があることも十分承知している所ではあるんですけれども、文化を守るという視点から、観点から、文教科学委員会のこの場において、今一度確認をさせてください。

著作権等侵害罪の一部非親告罪化等の措置を講ずるという話が出てから、二次創作・同人界隈っていうのはずっと不安に打ち震えておりました。ご承知の通り、非親告罪化の範囲については、3つの条件、要件をすべて満たす事というのを課すことによって、海賊版などに限定されて、二次創作物に関しては、除外されることは明らか、であります。

大臣のご答弁でも政府が公開している資料でも再三そのように説明がされています。ですが、今でもまだ多くの同人界隈の方々が、TPPにより自分達の生き甲斐が奪われるんじゃないかっていうふうに、不安でいます。TPPによって、同人文化が奪われることはないんだということを、これまでも何度もご答弁いただいてるとは思うんですけれども、この場で今一度確認をさせて下さい」

文化庁中岡次長
「お答え申し上げます。TPP協定におきましては、著作権等侵害罪を非親告罪とすることが求められておりますが、その範囲につきましては、二次創作活動への萎縮効果を生じないよう、市場における著作物等の利用のための権利者の能力に影響を与える場合に限定することができるとされております。これを踏まえまして、改正法案におきましては、非親告罪の範囲を海賊版の販売等の悪質な侵害行為に限定をするということとしておりまして、具体的には3つ要件を課しておりまして。

1つめは、対価を得る目的または権利者の利益を害する目的があること。2つめには、有償著作物等について原作のまま譲渡・公衆送信または複製を行うものであること。3つめは、有償著作物等の提供・提示により得ることが見込まれる権利者の利益が、不当に害されること、となる場合であること。の全てに該当する場合に限りまして、非親告罪とすることとしてございます。

委員ご指摘の、同人誌などの二次創作につきましては、一般的には原作のまま著作物等を用いるものではないこと。また、3つめの要件でございます、市場において著作物等の正規品の販売等と競合するものではなく、有償著作物等の提供・提示により得ることが見込まれる権利者の利益が不当に害されることとなる場合との要件に該当しないため、非親告罪とならないと考えるものでございます。

こういったことにつきましてはですね、そういった二次創作者におきまして、不安にならないように、改正法の施行にあたりましても、二次創作活動への萎縮効果が生ずることのないよう、非親告罪化の趣旨や要件の具体的内容につきまして、十分に周知を図ってまいりたい。このように考えております」

小野田紀美議員
「すいません。ちなみに質問通告してないんですが、このTPPの件、将来的にその3つの要件がなくなったりとか、非親告罪化の範囲が広がるようなこともないですよね? 確認させて下さい」

文化庁中岡次長
「先程の3つの要件がございましたけれども、こういったことにつきましてはですね、先程申し上げましたように、TPP協定におきまして、市場における著作物等の利用のための権利者の能力に影響をあたえる場合に限定をするという日本の主張を踏まえて、そういうような協定になったものでございますけれども、そういったものを踏まえての法律改正の趣旨でございますので。このTPP協定という対応につきましては、この要件自体が、今後なくなるとか、そういったものは考えておりません」

小野田紀美議員
「安心をいたしました。この資料にも、親告罪のままとなる行為の中に、マンガ等の同人誌をコミケで販売する行為と。コミケだけに関わらず、オンリーも含め、同人誌即売会全てでしょうし、マンガのパロディをブログに投稿する行為。これpixivも入ると思うんですが、そういう所も含み、大丈夫だよ、としっかり明記されている。

そして、将来に渡ってもそれが確立されているということをおうかがいできて、私も安心しましたし、皆さんもホッとしてくださるのではないかと思います。

ただですね、ちょっと考えていただきたいことがありまして、ここまでオオヤケに何度も大丈夫だよというご答弁をいただいているのに、なんで未だに多くの方々が不安に震えているのかという、その思いに、少しだけ寄り添っていただけたら嬉しいなと思うんです。

我々の業界に降り掛かってきそうな理不尽なピンチっていうのは、この非親告罪化だけではないんです。今回、この非親告罪化のことに関してはピンチを回避しましたけど、例えば表現の規制の問題であるとか、非実在青少年の取扱いについてですとか、我々の業界はいつもですね、無知と偏見から来る弾圧に怯えてるんです。

『クールジャパンだ』と。『マンガ・アニメ・ゲームは海外で受ける。力を入れよう』というお考えはすごく嬉しいんですけども。例えば、文化振興に向けた政策立案機能強化のために平成13年に設けられた文化審議会の文化政策部会のメンバーに、サブカルチャー界の方はいらっしゃるのでしょうか、と。おそらくいらっしゃらないと思うんですね。

で、いろいろな文化に精通されていらっしゃる有識者の方でも、このサブカルまで網羅して内容状況を分かってる方っていうのは、稀有な存在だと思います。

で、このままですね、この業界っていうのは、ちょっとある意味特殊なところがありまして、実情を分かっていただけてない場合、この業界が表に出れば出るほど、首を締められるようなことにもなりかねないなあという、そういうジレンマもあって。

文化として認めていただきたいという一方で、でもあまり深くは触れないで欲しいという、というこのデリケートで複雑な思いを抱えている業界でもあります。

日本を好きになる海外の若者の多くは、日本のアニメやゲームがキッカケというくらいですね、ゲーム・アニメ、サブカルチャーは世界と日本を繋ぐ素晴らしい文化であるということは、間違いないと私は思っております。

ぜひですね、先程、ご答弁の中にありましたが、業界が萎縮したり足かせをつけられたりすることがない文化振興施策を今後とも業界の声に寄り添って、ご配慮いただきながら行っていただきたいと考えます。今後も様々なピンチが予想されますが、サブカルチャーの文化振興をどう考えてらっしゃるか、文化振興・文化を守る文部科学大臣のお考えをお聞かせ下さい」

松野文部科学大臣
「我が国のマンガ・アニメ・ゲームを含むメディア芸術は、広く国民に親しまれているだけでなく、海外からもですね、高い評価を受けているものであります。このようなメディア芸術は、我が国の文化振興はもとより、産業や観光の振興、地方創生、国際文化交流の推進にも大きく寄与するものと考えております。

文部科学省ではメディア芸術祭を開催し、我が国の優れたメディア芸術を国内外に発信するとともに、優秀な若手クリエーターやアニメーターの人材育成を図っているところでございます。

また、委員ご懸念のですね、同人誌やパロディなどの二次創作活動、我が国の多様で豊かな文化の形成において重要な意義を有しており、このたびのTPP協定に伴う著作権法の改正法案においては、さきほど答弁をさせていただきましたが、これらの二次創作活動への萎縮効果等を生じないよう、非親告罪の範囲を、海賊版の販売等の悪質な行為に限定をすることとしております。

理解が進んでないんではないか、というご指摘に関してはですね、これから私達も積極的に理解をいただきますように、周知を徹底をしてまいりたいと考えております」

小野田紀美議員
「ありがとうございます。我々の業界もアピールできるところは、いっぱいアピールして。また、アンダーグラウンドでいたほうがいい所はきちんと自重しながら、しっかりとこの文化振興に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、これからもご理解とご協力をよろしくお願いいたします」



文字起こしは以上です。当日の質疑では、小野田議員は、二次創作・アニメ・マンガ・ゲーム等についての問題以外も取り上げています。小野田議員がFacebookに自身の質問の要約を載せていますのでそちらについてもぜひご覧ください。具体的には、『外国語指導助手(ALT)について』と『放課後児童健全育成事業、施設補助について』の質疑を行いました。

 


小野田紀美議員。今回の質疑を聞いて、アニメ・マンガ・ゲーム等を愛好する人達の心に、自らも当事者として寄り添ってくれる議員さんが現れてくれたなと思いました。小野田議員のTwitterアカウントを皆でフォローして、今後とも応援していきましょう!



【参考リンク】
小野田紀美議員Twitter
https://twitter.com/onoda_kimi

記事について何か問題等あれば、ブログ主のツイッターにご一報下さい→https://twitter.com/YuukiNijino   
 
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2016年11月2日のニコ生で、山田太郎前議員が「アニメーションの火が日本から消えないように」ということで、政府が募集中の下請法に関するパブリックコメントの提出を呼びかけました。

文字起こしをする動画:
http://live.nicovideo.jp/watch/lv279484237
(このニコ生の39:00付近から文字起こし)

山田前議員の有料メルマガとの兼ね合いもありますので、この文字起こしの公開にあたっては、山田前議員にメールで問い合わせを行い許可を頂いています。多くのパブリックコメントが寄せられれば、政府が動いてくれる可能性も高まります。よって、このパブコメに関する山田さんの発言は広く公開される必要があるのではないかと考え、山田さん側に打診を行い、許可を頂きました。

161103


山田太郎前議員
「さて、次はですね、下請法のパブコメ。これは何かというとですね、アニメーションのいわゆる『動画』の人達の待遇が非常に厳しい状態であると。(『動画』の)年収の平均が111万円だっていうのがJAniCA(日本アニメーター・演出協会)さんと国の調査で出ていて、このままでは日本からアニメはなくなってしまうと。これは(エヴァンゲリオンの)庵野監督なんかもそんなことを主張しているという話も私はしたと思うんですが

これに対してですね、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準というものを見直すということになりました。これは法律改正というよりも運用基準の通達の中で『こういうものはダメだよ』『ああいうものはダメだよ』ということを官が発するということで。それに関して、パブリックコメント、一般からの意見を求めたいということで、これは短い間なんですけど、今、ちょうど意見募集中になっています

で、私自身は公取(公正取引委員会)に対して相当主張してきまして。前言ったと思うんですけど、どうして下請法に引っかからないかというと。実は安い賃金で働かせると、本来であれば労働基準法の方で引っかかっちゃうんですよね。最低賃金っていうのがありまして、東京都の場合は920円ぐらいなんですが、年収が111万円っていうのはそれ以下なんですよ、どう計算しても。『おかしいじゃないか』というのを国会でやったんですが。

実はこれは、会社に所属してなきゃ最低賃金は関係ないわけですよ。で、7割から8割はアニメの制作現場っていうのは、いわゆる1人でやっているというかですね、個人契約みたいな形で、フリーランスというかですね、まあさせられてると言ったほうが正しい。なぜかというと、それでも95%は会社に席を持って働いてるから。

それって実質の社員と同じだから、派遣または請負法違反に問われかねない。実際には請け負ってるわけだから、個人が。たぶん請負法違反になっちゃう。というのは、請負っていうのは本来は元々契約で決められた業務の外をやってはいけないということになってるんだけど、たぶん指導されているから。指導されると請負じゃなくなっちゃうので請負法違反なんですよね。という疑いがあるんですが、それはそういうこともありえるってことで厚労省が『調査する』ということを、私の答弁に対して厚労副大臣が認めたんだけれども、その後どうなってるのか私も国会議員じゃないので監視ができないと、こういうことなんですけれども、強く本当はそれを主張していきたいと思ってるんですが。

一方でですね、下請法というのもあって、公正取引委員会がもってる下請法というのがあります。これは何かというと、継続的に食べられないような下請けをやっていると、それはダメだよっていう――」

坂井前秘書
「不当に安い値段で――」

山田太郎前議員
「ダメだよってことなんですが、それって実は親会社というか発注している側が、資本金一千万円以下だと対象にならない。実際には資本金一千万円以下の制作会社が多くて、法の穴をくぐり抜けちゃってるということがあるので、この下請代金遅延防止等に関する運用基準の中に、実際にはそういう不当に食べられないような安い形での取引はダメだということを書くべきだということで、それによって、まず。法律改正っていうのは重たいから、実運用上の通達でもって何とかできないのかといったこと

これは経産省側としても、下請けに関する見直しが行われるようにってことで、ガイドラインを出してみたりということがあって、法律文書、契約書を雛形で作ってるなんて話もあるんですけれども。これが通達になれば守られるので、行政指導ということで。

で、テレビのほうはあるんだよね。テレビの下請会社に対して――」

坂井前秘書
「今、ツイートをしたのでこれを見て下さい」


坂井前秘書
ここにurlがあるので、ここに応募フォームみたいなものがあるんです。アニメの制作会社と個人のアニメーターとの関係についての違反事例を載せて下さいというような文言ですね。それを載せてもらえれば、たぶん載ると思います。今回、これだ――(注:ここでニコ生の回線不調により音声途絶)」

(注:回線が復帰してから説明を仕切り直し)

坂井前秘書
「ここからぜひ、下請法の代金の支払いについてはアニメ制作会社とアニメーターの関係についても違反だよという事例を載せて下さいと、こういうのは違反だからやっちゃダメだよという事例として載せてくださいという趣旨をですね、この意見募集のページからぜひしていただければ、多くの人から集まればですね、これは公正取引委員会の方も動かなきゃいけなくなりますので、ぜひ皆さん、ご協力をよろしくお願いします

山田前議員
「それで、11月24日までですので。10月26日にですね、意見受付が開始されて、たったの1ヶ月間。これ言ったんですよ。『まさかこれ1日とかじゃないだろうな』と。やるんですよ、連中は平気で、言っとかないと。『じゃあ1ヶ月やりましょう』ということになりまして、1ヶ月。

(ニコ生のコメントに答える形で)そうなんですよ。京都アニメーションなんかを見習おうっていうのは非常にしっかりやってるわけですよね」

坂井前秘書
「あそこは内製率が高いんですよね」

山田前議員
「ということで、ここは皆さんでパブコメをやってですね、アニメーションが日本から火が消えないようにですね、やりましょうと」

(中略)

山田前議員
「ちょっとさっきのテレビのほうについては書かれてるけどっていうのはちょっと参考にして。で、恐れることなく一般の意見の募集ですから、どんどん稚拙だったとしてもですね、皆さんの言葉で。我々強要するわけにもいきませんので

坂井前秘書
「みんな強要するんですよね。言葉をこういうふうに書いて送って下さいみたいに」

山田前議員
「でも、それをやっちゃうとですね、結局そういうふうにしてやらされたということになりますから。一般のみなさんの声としてですね、寄せてもらえれば官僚のほうは(無視ができなくなる)」

161103-2


山田前議員
「で、(『下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準』の改正案の『情報成果物作成委託における違反行為事例』)の8-7(2)のほうなんですけれども、『親事業者は,テレビ番組の制作を委託していた下請事業者に対して,いったん親事業者のプロデューサーの審査を受けて受領された番組について,これの試写を見た親事業者の役員の意見により,下請事業者に撮り直しをさせたにもかかわらず,撮り直しに要した下請事業者の費用を負担しなかった』っていうケースがあって。

アニメはこれ、全てが当てはまるわけじゃないんですけれども、安く不当な形でですね、下請であるにも関わらず、契約の範疇を超えて安く使うとか、社員のように使っているのはおかしいじゃないかとか。そういうことはしないようにというような内容を、ここで書いてもらえればいいかなと思っています。どこかで私どもが出したものを――」

坂井前秘書
みんなコピペしちゃいますよ

山田前議員
それはね、マズイんですね。そうすると、山田元議員が強要してるってことになってしまうと問題なので、まあ、ご自身の言葉で書いてもらわないとパブコメにならないので、ぜひそのあたりですね、思う所があればいろいろ調べてですね、自分の言葉でパブコメを寄せてもらえればと

坂井前秘書
ちょっとヒントを言っておくと、今の(事例に)似た形だと、勝手にシナリオが変わっちゃう、とかね

(中略)

山田前議員
「(パブコメに書くべき内容に)介入しちゃうとですね、これはパブコメとしては問題がありますので、ぜひ皆さんでオススメをそれぞれ考えていただくというのがいいのかなと思ってます」

(中略)

山田前議員
「自分たちの言葉でそれを書いてもらいたいということなんですよ」

坂井前秘書
できたらそれをTwitterとかFacebookに載せてくれるとうれしいですね。パブコメのurlと一緒に

山田前議員
そうするとみんなでですね、こういったものが集まってくるということで、実際に政治と言うかですね、通達を動かすことができますので。そこは私が援護射撃でもって公正取引委員会の担当官には、直接これを担当してる人には全部入れてありますから。ぜひですね、そういう形で、世の中をみなさんとともに動かしていこうと

坂井前秘書
「そうですね。これは実際に変わりますからね」

山田前議員
「変わります。これは大きいと思います、このことは。パブコメでどういったものが来たのかということは公開されるはずですから(注:パブコメの募集ページには「寄せられた意見につきましては,住所,氏名,電話番号,FAX番号及び電子メールアドレスを除き,公表することがあります」との記述がありますこういういいチャンスですので、世の中変えようと思ったら、私だけの力ではどうしようもないので、皆さんができるだけですね、自分たちの想いと現場を書いてもらえればと思ってます


文字起こしは以上です。山田さんの仰るように、自分の言葉でパブリックコメントを書いて送るのが大切です。コピペは山田さんに迷惑がかかるのでやめましょう。



【パブリックコメントに関する参考リンク】
「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正(案)に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300030&Mode=0

下請法とは-親事業者の禁止行為(公正取引委員会HP)
http://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/oyakinsi.html

フリーランスで働く人は「下請法」で守られている――おさえておくべきポイントとは? - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/other/1146/1288/n_1858/  

アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(経済産業省)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140313shitaukeGL9.pdf

平成27年度コンテンツ産業強化対策支援事業 (アニメ下請ガイドラインフォローアップ等調査事業)報告書
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/downloadfiles/houkokusyo.pdf


【参考リンク】

前参議院議員・山田太郎 ニコニコチャンネル

山田太郎前参議院議員ツイッター

記事について何か問題等あれば、ブログ主のツイッターにご一報下さい→https://twitter.com/YuukiNijino   
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