2015年08月

2015年8月26日に放送された、二次元規制反対派の山田太郎議員のニコ生の中で、アニメ・マンガ・ゲーム等を含む、表現の自由の問題について多くの実績があるNPO「うぐいすリボン」の代表である荻野幸太郎氏が、国連の勧告が出る関係で、今は、次の5年間を二次元規制の波に対処し続けるツラい時期にしないために、二次元規制反対派の団体への支援を厚くするべきタイミングだ」という趣旨の発言をしました。実際の発言を文字起こししたので公開します。


文字起こしをする動画:
【第175回】メンバー来日「国連児童ポルノ委員会」って何!?【参議院議員山田太郎のさんちゃんねる】 
https://www.youtube.com/watch?v=rB35neUY48Y&feature=youtu.be&t=23m17s
(この動画の23分17秒付近から文字起こし)


以下、文字起こし。


山田太郎議員
「あともう一つはですね、内閣府の男女共同参画の中で、女子差別撤廃委員会っていう…」

坂井秘書
「これは国連のやつです」

山田議員
(女子差別撤廃委員会は)国連の機関ですね。で、えー、実は(内閣府の男女共同参画局のHP上に女子差別撤廃委員会の)最終見解っていうのが出てまして、まあ、これちょっと問題だなと思うわけです。ちょうどですね、まあ、国連関係はこういうので動いているので、非常に気になっているんですが。

あのー、この中でですね、報告の中で、女性に対する暴力、まあもちろん女性に対する暴力はダメなんですけれども、そのうちの35項のくだりの中で、『「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正によって』うんぬんくんぬん、と。で、その中のくだりの中でですね、えー、ようは、『ストーカー行為,性的暴行などを内容とするわいせつなテレビゲームや漫画の増加に表れている締約国における性暴力の常態化に懸念を有する』ということで、えー、日本はどうもこういうふうに見られている可能性があると。

いうことで、えーと、実は、この、女子差別撤廃委員会の中では、ゲーム、テレビ、漫画、日本のアニメをですね、狙い撃ちにされる可能性が出てきたということで、ちょっとですね、気にしています」


【管理人注:山田議員が発言の中で引用した、女子差別撤廃委員会の最終見解(仮訳)の第35項の内容は以下の通り

35.委員会は,「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正によって,この法に規定する犯罪の懲役刑の最長期間が延長されたことなど児童買春に対する法的措置が講じられたことを歓迎する一方,女性や女児への強姦,集団暴行,ストーカー行為,性的暴行などを内容とするわいせつなテレビゲームや漫画の増加に表れている締約国における性暴力の常態化に懸念を有する。委員会は,これらのテレビゲームや漫画が「児童買春・児童ポルノ禁止法」の児童ポルノの法的定義に該当しないことに懸念をもって留意する。 


山田議員
『委員会は,女性や女児に対する性暴力を常態化させ促進させるような,女性に対する強姦や性暴力を内容とするテレビゲームや漫画の販売を禁止することを締約国に強く要請する』ということがありますので、これも変な形で動かれるとですね、これに基づいてですね、法律の審議、条約と。で、条約作られたら一発で日本は…」


【管理人注:上の発言で山田議員が引用した、女子差別撤廃委員会の最終見解(仮訳)の第36項の内容は以下の通り。

36.委員会は,女性や女児に対する性暴力を常態化させ促進させるような,女性に対する強姦や性暴力を内容とするテレビゲームや漫画の販売を禁止することを締約国に強く要請する。建設的な対話の中での代表団による口頭の請け合いで示されたように,締約国が児童ポルノ法の改正にこの問題を取り入れることを勧告する。


坂井秘書
これは国連のあれですか?」

山田議員
「そうそうそう」

うぐいすリボン代表・荻野幸太郎氏
勧告ですね

坂井秘書
勧告ですね。たぶん荻野さんがすごい詳しい


【管理人注:荻野幸太郎氏は、表現の自由のためのNPO「うぐいすリボン」の代表。「うぐいすリボン」は表現の自由の問題に関して数々の実績がある信頼できる団体です。具体的な実績についてはこのあたりを参照して下さい→http://www.jfsribbon.org/p/blog-page.html


荻野氏
(この勧告は)6年前に出たので、これの次の審査が、また、あのー、来年の始めぐらいかな? にあるので、えー、またちょっと注目してく必要があると」

坂井秘書
これ(=この勧告)ベースで、なんか日本でもいろいろ規制とかって強化されたんですよね、確かね、荻野さんね」

荻野氏
これ(=この勧告)はあの、都条例とかの議論が始まるキッカケになって。あと、男女共同参画計画の中で、やっぱメディア規制みたいな話が出てきたのもこれから引いてきた、という経緯があったんですよね」

【管理人注:都条例問題とは、2010年に東京都で青少年健全育成条例改正によるマンガ規制強化が議論された問題のこと。条例案の中にあった「非実在青少年」という文言が注目された】

山田議員
「ただ、取り締まりたい人は何らかを手ぐすね引いて待っていて、ちょうど最終見解が出たということで、タイミング的にはですね、こういう国連の、ブキッチオさんもくるわ、こういうものがまとめられるわ、ということで、えー、動く可能性がある元になるので、ちょっとこういうところはですね、抑えておかないと一気に行ってしまうかな、と、いうことで、気になってます」


【管理人注:ブキッチオさんとは、マウド・デ・ボエル・ブキッチオさん。国連で『児童売買・児童買春および児童ポルノに関する特別報告者』に任命されている人で、9月に日本に来るそうです。山田議員や荻野氏もブキッチオさんとの接触を模索しているようです(ブキッチオさんが気になる方は、動画の16分6秒付近から視聴してください。詳しく解説されています)】


山田議員
「まあ、そのあたり一番詳しいのは荻野さんなんで、我々もまだまだ知恵が足りないんで、いろいろ、どうしていったらいいかをアドバイスいただきながらですね、ちょっと他党にも働きかけてですね、あのー、しっかり、えー、日本のですね、アニメとかマンガ、特に文化がですね、影響を受けて萎縮しないように、していきたいというふうに思ってます

(中略)

山田議員
「ちょっともうちょっとじゃあ、荻野さんに」

荻野氏
「あの、この5年間、皆さんすごく大変だったと思うんですよ。都条例から始まって、児童ポルノ禁止法の改正もそうですけど、なんでこんな動きが一度にこうガーッと来てですね、あの、ずーっと反対運動、みんな頑張らなきゃいけなくなったかと言ったら、やっぱこの、6年前にこれ(=この勧告)があって、日本は基本的に国連の勧告とかには、基本的にはやっぱりあのー、耳を傾けざるを得ない立場の国ですので、そこから始まった、というのがあるんですね。

で、必ずしもこの内容が全部間違ってるわけじゃないわけですよ。やっぱり女性の人権守ること大切ですし、子供が性的虐待されてるの止めなきゃいけないと。でも、そこに関係のない、山田先生のおっしゃったように、アニメやマンガやゲームの話がですね、間違って紛れ込んじゃってると。

そこのじゃあ、誤解やですね、偏見をどう解いてくのかと。日本人だけでやるんじゃなくて、世界中の理解ある人達いますので、そういう人とどう連携してくのかと。そういうところをですね、あのたぶん、今一番頑張らなきゃいけない時期だと思うんですね。で、児童ポルノ禁止法の改正、1年前に終わって、皆さんホッとして、たぶん油断してる

山田議員
「ホントだよね。油断してる」

荻野氏
「えー、コン研やうぐいすへの寄付もですね、まあ、ちょっと、たぶん、落ち込んでると」

【管理人注:「コン研」はコンテンツ文化研究会、「うぐいす」はうぐいすリボンのことを指しています。両団体とも二次元規制の問題について多くの実績を持つ信頼できる団体です】

山田議員
「なるほど、ちょっとじゃあ、その辺も宣伝。宣伝してくださいよ」

荻野氏
「あのー、で、まあ、ちょっとですね、警戒レベルをですね、ボンと上げて欲しいんですね。で、それはあの、寄付して欲しいということももちろんあるんですけど、それだけじゃなくて、たぶん次の5年間が、この5年間と同じぐらいツラい時期になってしまわないように、今、動けることがあるはずなんですよ。

で、それってね、結構実は、申し訳ないけどコストがかかる話。ジュネーブにお手紙出す、ニューヨークにお手紙出す。あるいはそういう現地に行く。誰かと連絡を取るということになってくるんで、結構、まあ大きな単位のお金を動かさざるをえない話と。

そういう中でですね、まあいろいろ反対団体、うちも含めてあるんですけれども、ぜひ資金的にもですね、うちだけじゃなく、いろんなところに協力してあげてもらえると大変ありがたいなというふうに思います」



文字起こしは以上です。荻野さんの言うとおり、この5年間は二次元規制問題的に大変な5年間でした。次の5年間を苦しい5年間にしないために、二次元規制反対派の団体への支援にご協力下さい。二次元規制の問題について実績があり、信頼のおける団体のページへのリンクを貼っておきます。


NPOうぐいすリボン
http://www.jfsribbon.org/p/blog-page_5.html
(文字起こしに出てきた荻野さんが代表を務める「うぐいすリボン」のページです)

コンテンツ文化研究会
http://icc-japan.blogspot.jp/2010/03/blog-post_28.html
(コンテンツ文化研究会はその活動を大手新聞にも取り上げられた事がある、二次元規制反対運動の中心的な団体です)






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2015年8月4日、維新の党の丸山穂高議員(大阪19区)が『日本国内では、これまでマンガなどを二次利用した同人誌即売会「コミックマーケット」等、独自のサブカルチャーがあると考える。政府はこれを文化の一つとして認識しているか』という質問を含む質問主意書を提出しました

この質問に対して、内閣は『お尋ねの「独自のサブカルチャー」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般に、他人の著作物を利用して行う創作活動も文化に含まれると認識している』と回答しました。

以下、質問主意書の中身と、内閣の答弁書を掲載しておきます(赤字部分が質問主意書と答弁書の中身。太字や文字の大きさの変更は管理人による加工です)。その下に、管理人の雑感を少し書きました。



 

著作権侵害の「非親告罪化」に関する質問主意書

 環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米など十二か国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となったと関係筋が明らかにしたと報じられている。
  著作権侵害を厳しく捉える方向で議論が進んだ場合、関連する業界などの活動が萎縮する可能性があると考える。そこで、以下の質問をする。

一 TPP交渉を進めるにあたり、非親告罪の適用範囲については、著作権の活動で得た商業的な利益の程度や、オリジナルの著作物の市場価値をどこまで損なったかなど、その判断基準がしっかりと示されなければならないと考える。判断する際の項目・基準は何か。具体的な回答を求める。
 
 二 日本国内では、これまでマンガなどを二次利用した同人誌即売会「コミックマーケット」等、独自のサブカルチャーがあると考える。政府はこれを文化の一つとして認識しているかまた、この市場規模をどの程度として捉えているか。政府の見解を問う。
 
 三 非親告罪化の導入に際しては、前記文化を萎縮させないよう政府は各国による適用範囲の制限に一定の柔軟性を認める仕組みとするよう求めるべきだと考えるが、政府の見解を問う。
 
 四 著作権の権利制限について、現行の著作権法は学校その他の教育機関における複製や批評、研究等の目的での引用等個別の場合を規定していることは承知している。著作権侵害が「非親告罪化」された場合であっても、刑罰権が濫用されることを防ぐ観点から、著作権法を改正し、アメリカ著作権法第百七条に相当する規定を設けるべきと考えるが、政府の見解を問う。

右質問する。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189364.htm





衆議院議員丸山穂高君提出著作権侵害の「非親告罪化」に関する質問に対する答弁書

 一及び三について

 交渉の具体的な内容についてお答えすることはできないが、環太平洋パートナーシップ協定交渉においては、著作権等の保護に関する規律について議論が行われている。
  知的財産の保護ルール策定に当たっては、知的財産の権利保護と利用促進とのバランスの取れた合意を目指しているところである。
  引き続き、我が国の国益を実現すべく交渉に当たる所存である。

二について

 お尋ねの「独自のサブカルチャー」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般に、他人の著作物を利用して行う創作活動も文化に含まれると認識しているまた、お尋ねの市場規模については、政府として把握していない。

四について

 お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b189364.htm




以下、管理人の雑感です。

まず、「他人の著作物を利用して行う創作活動も文化に含まれると認識」という答弁を引き出せたのは、同人文化の未来を考えても大きいと思います。

また、丸山穂高議員の質問主意書は、同人・コスプレ文化等に打撃を与える可能性がある『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』の問題について、同人文化等が萎縮を起こさないように深く切り込んだ内容であり、高く評価できます。(ただ、非親告罪化に関連する質問に対して、政府はあまり中身のある回答をしてくれなかった感がありますね)

なんにせよ、丸山議員はいい仕事をしてくれました。丸山穂高議員(大阪19区)のお名前はよくよく覚えておきましょう


【参考リンク】
丸山穂高議員Twitter
https://twitter.com/maruyamahodaka
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8月14、15、16日の14:00~16:30に国際展示場駅前で、二次元規制反対の街頭演説を行う予定の山田太郎参議院議員(元俳優の山本太郎議員とは別人ですその山田太郎議員は、児童ポルノ法や青少年健全育成基本法等によるマンガ・アニメ・ゲーム等の規制に反対して、国会の内外で活発に活動してくれている政治家さんです。この記事では山田議員のそれらの活動のうち、5つの実績をピックアップして紹介したいと思います。



【実績1:同人・コスプレ・コミケなどに打撃を与える可能性がある『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』について国会で質問し、安倍総理をはじめ各大臣から重要な答弁を引き出してくれました】

『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』が、同人・コスプレ・コミケなどに打撃を与える可能性については、テレビや新聞等でも報じられましたので、知っている方も多いと思います。

まず、2015年8月10日の参議院予算委員会では、安倍総理から「そして、TPP交渉における著作権侵害の非親告罪化については、二次創作の萎縮などの懸念も踏まえ、権利保護と利用促進とのバランスを取りながら、共通ルールの構築を目指し、交渉に当たっております」という答弁を引き出してくれました。一国の総理による二次創作への配慮の答弁は重い意味を持つため、今後の展開を考えても、二次創作にとって有利に働く答弁になってくれるはずです

そして、2014年6月9日の参議院決算委員会では、甘利TPP担当大臣から「一律にみんな非親告罪にしてしまえというというような議論はですね、あまり良くないなと、いうようなところからですね、共通ルールにしていくかということを今交渉している最中であります」という、非親告罪化に慎重な答弁を引き出してくれました。大臣の政府答弁である以上、この答弁がTPP交渉に臨む交渉官の交渉姿勢に影響を与えた可能性は大いにあると思います

また、 2015年3月19日の参議院予算委員会では、宮沢経済産業大臣から「全面的に著作権侵害が非親告罪化されるとなると、コミックマーケット等の参加者に、影響なしとは言えないという気がいたします」という答弁を引き出してくれました。この大臣答弁はテレビ等でも報じられ、この問題がコミケ等に打撃を与える可能性についての認識が世間に広まるきっかけを作ってくれました

現在、政府は、コミケ・同人・コスプレ等にも一定の配慮を加えた形で、TPPの妥結を図っているようです。政府から一定の配慮を勝ち取ることができたのは、マンガ家の赤松健先生達の頑張りも大きかったですが、国会内ではやはり山田太郎議員の働きが大きかったと言えます

著作権侵害の非親告罪化の問題は、TPP妥結後に行われる著作権法改正の時まで気を抜けませんが、山田太郎議員は今後もこの問題に取り組むことを明言してくれています。 





この件に関するソース:
【文字起こし】安倍首相「TPP交渉における著作権侵害の非親告罪化については、二次創作の萎縮などの懸念も踏まえ、交渉に当たっている」―山田太郎議員の質問に答える - 二次元規制問題の備忘録 http://nijigenkisei.ldblog.jp/archives/45058284.html
 
【対談:赤松健先生×山田太郎議員:その2】同人文化に悪影響を与える可能性がある著作権侵害の非親告罪化とは - 二次元規制問題の備忘録 

同人誌・コスプレ文化に打撃を与える可能性がある『著作権侵害の非親告罪化』について、山田太郎議員が参議院予算委員会で取り上げてくれたので文字起こししました - 二次元規制問題の備忘録 http://nijigenkisei.ldblog.jp/archives/43259957.html




【実績2:2013年5月8日、国会で児童ポルノ法によるマンガ・アニメ規制について質問し、安倍首相から「慎重な考慮が必要」という答弁を引き出してくれました】

安倍首相の答弁は以下の通り。

御指摘の実在しない児童を描写したアニメ等に関しどのような規制が必要なのかという問題については、こうしたアニメ等が児童を性の対象とする風潮を助長するおそれがあるという一方で、今、山田委員がお話をされたような表現の自由との関係もございますので、私は、慎重な考慮が必要であるということについてはそのとおりなんだろうと、このように思います。慎重な考慮が必要である面も踏まえながら検討を言わば慎重に進めていくべきものであろうと、このように思っております」

結局、2014年の児童ポルノ法改正では、児童ポルノ法による二次元規制は行われませんでした。安倍総理のこの答弁をどのように捉えるかは人それぞれですが、「慎重な考慮が必要である」という答弁を総理大臣から引き出せたのは、のちの展開を考えても大きかったと言えるでしょう。

この件に関する情報ソース:
児童ポルノ規制法について、安倍総理と麻生副総理に迫りました! | 参議院議員 山田太郎 公式webサイト みんなの党




【実績3:山田太郎議員が原案を作成し採択された附帯決議によって、児童ポルノ法の改正で二次元規制を行う事は、今までよりも難しくなりました】

2014年の通常国会で児童ポルノ法改正案が成立しました。その際、山田太郎議員が原案を作成した附帯決議が採択されました。3項目ある附帯決議の中の1つに「児童を性的搾取及び性的虐待から守るという法律の趣旨を踏まえた運用を行うこと」という一文があり、実在児童を守るという児童ポルノ法の本来の趣旨が強調されたため、児童ポルノ法によって非実在のマンガ・アニメに登場する児童の表現を規制することは、今までよりも難しくなりました。万が一児童ポルノ法でアニメ・マンガ規制が行われそうになったときも、山田議員が附帯決議の作成者という立場で国会で反論できるのは大きいです。(逆に言うと、山田太郎議員が国会からいなくなるとかなりの痛手になります)

この件に関するソース:
【対談:赤松健先生×山田太郎議員:その1】「もう事実上、児童ポルノ法関連ではマンガ・アニメ規制はできない」 - 二次元規制問題の備忘録 





【実績4:山田太郎議員秘書の坂井崇俊氏がエンターテイメント表現の自由の会(AFEE)という政治団体を設立し、山田議員自身もAFEE名誉顧問として会の活動に関わっています】

山田議員が顧問を務め、山田議員秘書の坂井氏が代表を務めるAFEE(エイフィー)はアニメ・マンガ・ゲーム・映画等、エンターテイメント表現の自由を守るために活動している団体です。AFEEは政治的な表現規制の動きに対処すると同時に、いろんな同人誌即売会で表現規制問題に関するチラシ配りを行い、この問題についての周知を図るという、地味で大変な活動を継続してくれています。AFEEは山田議員のコミケ街頭演説の場でもチラシを配るそうですので、ぜひ受け取ってあげて下さい。ちなみに、AFEEは「3日目西う46a」でサークル参加する予定です。会誌を販売するそうなので興味がある方は立ち寄ってみてください。また、当日は山田太郎議員本人が売り子をするという話もあるようです。


この件に関するソース:
お知らせ | AFEE エンターテイメント表現の自由の会
http://afee.jp/category/uncategorized/




【実績5:超党派の議員で構成されたマンガ・アニメ・ゲーム議員連盟の事務局長代行に就任し、この議連が二次元規制をするための議連にならないよう重石になってくれています】

2014年11月18日に自民党議員を中心とした超党派の議連であるマンガ・アニメ・ゲーム議員連盟の設立総会が開催されました。この議連は主として、アニメ・マンガ・ゲームに関する資料を収蔵するためのアーカイブ施設の設立と、アニメーターをはじめとしたクリエーターの待遇改善を目指しているようです。しかし、国がアニメ・マンガ・ゲーム等の文化に税金を投入するなどの形で関われば、『このようなものに血税を投入するのはどうなのか?』などという主張とともに、アニメ・マンガ・ゲームの内容に口出しをし、それが二次元規制につながってしまう可能性もあります

そのような懸念に対し、議連の事務局長代行に就任した山田太郎議員は自身のHP上で
誤った方向へ進むことがないように、議連の中からしっかりとした舵取りをしていきたいと思います。絶対にマンガ・アニメ・ゲームにおける表現の自由は守ります!!!」 と力強く宣言してくれました。

この件に関するソース:
「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟(MANGA議連)」の設立総会に出席してきました - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/746963





というわけで、山田太郎議員の二次元規制問題への貢献のうち5つを選んで紹介してみました。山田議員のこの問題への貢献は数多く、上で紹介した活動の他に、

児童ポルノ法や著作権侵害の非親告罪化に関する質問主意書を繰り返し提出し、内閣から回答を得た』→ソース

「マンガ・アニメと性被害の関連についての調査研究を政府として行っていないし、今後も実施する予定はない」という趣旨の政府答弁を内閣府副大臣から引き出してくれた』→ソース

児童ポルノ法改悪に反対している各種業界団体を集めて、合同の作戦会議を行った』→ソース

国会で二次元規制についての動きがあればニコ生ツイッター等で逐一その情報を公開してくれている(現在も継続中)

等の貢献があります。






【参考リンク】
参議院議員・山田太郎 ニコニコチャンネル

山田太郎議員ツイッター
(アニメアイコンのフォロワーが増えれば山田議員も二次元規制反対で頑張ってくれそうですw) 

エンターテイメント表現の自由の会(AFEE)ツイッター

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2015年8月10日の参議院予算委員会で、安倍首相が山田太郎議員の質問に答える形で、同人・コスプレ文化等に打撃を与える可能性がある『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』の問題について答弁しました。安倍首相と山田太郎議員の質疑の該当部分を文字起こししたので公開します。

文字起こしをする動画:
参議院インターネット審議中継 2015年8月10日 予算委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=22321&type=recorded
(この動画の3:25:48付近から文字起こし)

以下文字起こし



安倍総理
「そして、TPP交渉における著作権侵害の非親告罪化については、えー、二次創作の萎縮などの懸念も踏まえ、えー、権利保護と利用促進とのバランスを取りながら、共通ルールの構築を目指し、交渉に当たっております

山田太郎議員
「時間が来ました。TPPの非親告罪の話は、質疑通告してたんですが質問しなかったんですけれども答えていただきましてありがとうございました。はい、以上で終わります。ありがとうございます」


文字起こしは以上です。委員会後の山田議員のツイートも添えておきます。




 【参考リンク】 

山田太郎議員ツイッター

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2015年8月7日、衆議院の内閣委員会で、民主党の緒方林太郎議員が『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』の問題について質問し、甘利TPP担当大臣が答弁を行いました。『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』は、同人・コスプレ文化等に打撃を与える懸念があると報道されている問題ですね。緒方議員の質問と甘利大臣の答弁を文字起こししたので公開します。


文字起こしをする動画:
衆議院インターネット審議中継
2015年8月7日 (金) 内閣委員会 (3時間11分) 
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45197&media_type=fp
(この動画の1:50:00付近から文字起こししています。著作権保護期間の延長の問題にも興味がある方は、1:40:00付近から見てください)


以下、文字起こし


緒方林太郎議員
「それではもう1個著作権について、もうそれほど時間もないのでおうかがいいたしますが。えー、最近、あの、安保法制で、えー、ユーチューブ見ていると、あの、ヒゲの隊長が教えます、みたいな、あのー、安保法制について、えー、佐藤正久議員の、が、なんか、えーと、マンガみたいなのが出てきて説明するのがあって。それを、それを、パロディにした、パロディにした、今度、映像が、ユーチューブの中でかなり流行っておりまして。

あのー、まあ、私あのー、それぞれの、そのー、映像に出てくる見解について何か言うつもりはありませんけども、えー、これ、あの、質問通告しているので申し上げたいと思います。あのー、ヒゲの隊長の、あの映像をパロディで修正してるものについては、それは著作権を害しているというふうにお考えになりますか? 文部科学省」

文化庁有松次長
「申し訳ありません。その判断はですね、個別の、その事案をよくまあ検討しないと、一概には申し上げられないと思います」

緒方議員
「はい、えーと、まあ、おそらく私が思うに、あのー、そういうユーチューブで、おそらくあれ作られたの自由民主党さんだと思いますので、自由民主党が作ったものを勝手に改変して、そして、それをパロディにしてるというのは、えー、あのー、著作権を害してるんだというふうに思いますが、現在あのー、現在はこれ親告罪なんですね。親告罪だから、まあ、仮にあの、自由民主党さんがそれで告訴すれば、あー、捜査が始まるんだと思いますけど。

これからは、これから仮にこれが非親告罪になる時というのは、仮に告訴がなかったとしても、告訴がなかったとしても、それを、公権力が出てきて、もう一発目から公権力が出てきてそれを取り締まると、いうことになるわけですね。それから、少なくとも原理原則としては可能になるわけです。

で、今、あの、この著作権法、著作権の非親告罪化について、いろいろな、あの、懸念が、ネット上でも取り沙汰をされています。で、私はあの、著作権を害してることを良しとするわけではないですけども、現在の著作権法において、親告罪にしてるのは、仮に著作権を害していても、告訴がない限りは、それを、えー、公権力が動くことはないというふうにやってて。で、その間に少し幅があるわけです。

で、えー、これから仮に非親告罪になるときに、なると仮定するときに、そういった、やっぱりあの、社会の、成り立ちというのは、例えば、健全な民主主義というのは、健全な風刺とか、健全な批判とかがあることが前提で、その中にひとつにパロディみたいなものがあるんだと思います

で、これはあのー、では最後甘利大臣におうかがいをいたしたいと思いますけども、えー、著作権の非親告罪化が仮に実現するときに、そういう日本の言論社会とか、そういったものに、過度に抑圧的な効果をもたらすものには絶対しないと、いうふうにお約束いただければと思います。甘利大臣」

甘利TPP担当大臣
「まあこれはあの、そのままですね、あのー、非親告罪化をですね、えー、全く制約なしに認めるということはするつもりはありません。えー、当然その、ある種の制約、例えばですね、えー、その権利者の商業的な価値が損なわれないと、ことと。

えー、それはもう、あのー、権利者がいる場合には、『あなたにとって損なわれますか?』ということを確認しないと確定はしない、んだと思います。えー、そうするとですね、本当に、その、親告罪で訴えるという人は、その時にそういう、えー、『けしからん』とおっしゃるでしょうし、そういうつもりのない人はですね、『別に、自分としては、商業的価値が損なわれているとは思いませんよ』ということになるんじゃないかと思います。

いずれにしても、まあ、たとえばの例で申し上げましたけれども、その種のですね、ある種の制約を当然掛けないとですね、えー、いろいろな心配があろうかと思います。しっかり、えー、その、懸念を払拭するような、限定的なですね、制約を掛けたいというふうに思ってます
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