2017年4月19日の衆議院法務委員会で、公明党の國重徹衆議院議員が、著作権法違反の罪を対象犯罪としたテロ等準備罪(共謀罪)の場合について質疑を行いました。該当部分の文字起こしを公開します。


文字起こしをする動画:
衆議院インターネット審議中継 2017年4月19日 (水) 法務委員会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47062&media_type=fp
(この動画の3:05:10付近から文字起こし)


國重徹議員
「本日、2度目の質問に立たせていただきます。公明党の國重徹でございます。テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法の改正案について質疑をさせていただきます。先般の本会議質問におきまして、私は本法案について広く全般的な質問をさせていただきました。また、先週の当法務委員会におきまして、これ一般質疑ではありましたけれども、その中でテロ等準備罪の構成要件のうちですね、主として組織的犯罪集団、これについて質疑をさせていただきました。

先程、総理に対する質疑でも私、述べましたけれども、構成要件のこの内容、適用範囲等をひとつひとつキチッとですね、明らかにしていくということが、国民の皆様の不安や懸念を払拭していくという観点からも、また、人権保障の観点からも私はこれは極めて重要であると思っております。

そこで、今日はテロ等準備罪の構成要件のうちですね、計画と計画に基づく準備行為、これを中心に質問をさせていただきたいと思います。まずですね、計画についてうかがってまいりたいと思います。

本法案の『二人以上で計画した』という文言は他の刑罰法規には使用されていない文言だと認識をしておりますけれども、今回のこのテロ等準備罪においてこの『計画』と使われておりますけれども、この計画は具体的にどのような意味なのか、林刑事局長におうかがいします」

法務省林刑事局長
「テロ等準備罪における『計画』といいますのは、この組織的犯罪集団の構成員らが、この指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って特定の犯罪を実行することについて、これについて具体的かつ現実的な合意をすることを意味しております」

国重議員
「今、刑事局長のほうから具体的かつ現実的な合意が必要なんだという旨の答弁がありました。それではテロ等準備罪の計画とは一体どの程度の具体性、現実性が必要なのか、林刑事局長に答弁を求めます」

林刑事局長
「この場合のテロ等準備罪の計画でございますが、単に漠然と犯罪の実行を考えるだけでは足りず、計画をした犯罪の実行性の可能性が高いものであって、かつ、組織的な犯罪集団の構成員らが、その指揮命令や任務の分担なども含めて、具体的に合意する必要がございます。こういった具体的かつ現実的だと言えるかどうか、ということについての判断はこれは個別の事案においての具体的な事実関係に基いて、総合的な考慮で判断されることになろうかと思います」

国重議員
「かつてはですね、居酒屋で上司を殴ってやろうと意気投合したような場合も犯罪に当たるというような批判がありましたけれども、やはりこの『計画』というのは、具体性、現実性ある計画でなければいけないので、これは全く当たらないと、まあ、このことは、私は明白だと思います。

それでは、例えばですね、著作権法違反の罪、よく著作権とかいうのもいろんな所でですね、取り上げられたりすることがあるかと思いますけれども。この著作権法違反の罪を対象犯罪としたテロ等準備罪の場合ですね、著作物が特定されなければ計画の具体性、現実性がないと、私は考えますが、これについての見解、答弁を求めます」

林刑事局長
「やはり具体的に何が計画に当たるのか、特に具体的かつ現実的な合意と言えるかということにつきましては、個別具体的な事案に応じて判断すべきものと考えますけれども、一般的に、著作権法の著作権等の侵害等の罪につきましては、通常、権利の侵害の対象物、対象である著作物、こういったものが特定されていることが求められるものと考えております」

国重議員
「今、刑事局長から著作物が特定されていることが必要なんだという答弁がありました。私は、これは当然のことだと思います。この罪は親告罪ですので、告訴人が特定できる程度に計画が為されていなければ、親告罪である以上、告訴ができないと、処罰することがそもそもできないということになりますので、著作物が特定できていなければ計画に当たらないということは、これは当然だと思います」





該当部分の文字起こしは以上となります。表現の自由の擁護を目的とするNPO『うぐいすリボン』の理事である荻野幸太郎氏は、この質疑についてTwitterで次のように述べています。





【参考リンク】
國重徹議員公式HP
http://kunishige-toru.com/ 
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現在、国会の大きな争点となっている組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備罪法案、共謀罪法案とも)ですが、この法案が同人等の二次創作文化に打撃を与えるのではないかという懸念の声が一部で上がっています(例えば、山田太郎前議員の公式HPの記事を参照のこと→https://taroyamada.jp/?p=9270)。2017年3月17日、丸山穂高議員はこの件に関する質問を含む質問主意書を提出。内閣は丸山議員の質問に答弁書で回答しました。

実際の質問主意書と答弁書は衆議院の公式HPに掲載されていますが、質問主意書と答弁書が別々に掲載されていると読みづらいので、質問主意書と答弁書を一つにまとめて掲載してみます。

以下、青字部分が丸山議員の質問主意書の記述、赤字部分が内閣の答弁書の記述、黒字部分が当ブログ管理人による注釈部分です。



 東京オリンピック開催を控えた我が国の現状や、近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、テロ等の重大犯罪を事前に取り締まり抑止していくことは極めて重要である。その一方で、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)が政府提出、国会審議の後に成立すると、我が国が世界に誇るアニメやコスプレ文化の基盤である二次創作や同人活動を萎縮させ、その発展を阻害するのではないか等の法案に関する様々な懸念の声も上がっている。
  そこで、以下質問する。

(丸山議員の質問)
一 法案の別表第三及び第四において著作権法並びに特許法、実用新案法、意匠法及び商標法における罪が含まれている理由について、それぞれ伺いたい。
 
八 昨年提出の環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案における著作権法改正では「原作のまま複製された複製物」(以下「海賊版」という。)といった対象の限定を行っている一方、本法案では、別表第三及び第四における著作権法の罪の対象について、海賊版に限定されていない。その理由について伺いたい。

(内閣の回答)
一及び八について
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条1(a)(i)に規定する行為を犯罪とする法整備を行うに当たり、同条1が定める義務を誠実に履行するためである。



(丸山議員の質問)
二 法案の別表第三及び第四に掲げる罪において引用元の罪が親告罪の場合は本法案においても親告罪となるのか。例えば、著作権法第百十九条第一項及び第二項の罪が含まれているが、この法案においても親告罪なのか。

(内閣の回答)
二について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の罪における実行準備行為を伴う計画行為の対象である犯罪が親告罪である場合、すなわち、仮にそのままその計画に基づき、その犯罪が実行され、実際の法益侵害に至ったとしても告訴がなければ公訴を提起することができないとされている場合には、当該法益侵害を未然に防止するためにその前段階の行為を処罰の対象とする同条の罪についても、同様に親告罪となるものと考える。



(丸山議員の質問)
三 法案における「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の「その他」はどのような集団を想定しているのか。

(内閣の回答)
三について
改正後組織的犯罪処罰法第六条の二第一項に規定する「組織的犯罪集団」としては、例示している「テロリズム集団」のほか、例えば、暴力団、薬物密売組織などを想定している。



(丸山議員の質問)
四 マンガやアニメ等を元に創作した同人誌やグッズのような二次的著作物の制作又は販売を行う団体は、この法案における組織的犯罪集団に含まれるのか。含まれない場合にはその理由も示されたい。含まれる場合にはそうした団体の内どのような要件を満たした団体が、それに当たりうるのか示されたい。

(内閣の回答)
四について
お尋ねのような団体は、改正後組織的犯罪処罰法第六条の二第一項に規定する「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」との要件を満たさない限り、同項に規定する「組織的犯罪集団」に該当しない。



(丸山議員の質問)
五 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律における「組織」(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。)とは具体的にどのようなものを指すのか。

(内閣の回答)
五について
お尋ねについては、御指摘の「組織」という用語を用いている個別の規定に即してお答えすることが適切と考えられるところ、改正後組織的犯罪処罰法第六条の二第一項に規定する「当該行為を実行するための組織」とは、同項各号に掲げる罪に当たる行為を実行するために、指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいい、例えば、ハイジャックの実行部隊などがこれに当たる。



(丸山議員の質問)
六 右記の「組織」の定義における「指揮命令」とは、単にリーダーが存在するということだけでよいのか。また、サークルや法人等、団体の形態により形式的に分類できるものか。例えば、会社法に基づく株式会社については指揮命令系統があるという認識か。

(内閣の回答)
六について
お尋ねの「指揮命令」の存否については、御指摘の「リーダーが存在するということ」又は「団体の形態」のみにより画一的に定まるものではなく、改正後組織的犯罪処罰法第六条の二第一項各号に掲げる罪に当たる行為を実行するための人の結合体であるものについて、構成員相互の関係その他の当該人の結合体の実態等を踏まえ、個別具体の事例に即して判断されるべきものと考えられる。



(丸山議員の質問)
七 法案における「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画」の「その他」はどのようなものを想定しているのか。

(内閣の回答)
七について
改正後組織的犯罪処罰法第六条の二第一項に規定する「計画をした犯罪を実行するための準備行為」としては、例示している「資金又は物品の手配」及び「関係場所の下見」のほか、例えば、犯行手順の訓練、犯行の標的の行動監視などを想定している。


以上です。衆議院の公式HPで実際の質問主意書と内閣の答弁書の内容を確認することができます。


テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193139.htm 

衆議院議員丸山穂高君提出テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b193139.pdf/$File/b193139.pdf



【参考リンク】
丸山穂高議員Twitter
https://twitter.com/maruyamahodaka 
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2017年3月1日に放送されたニコ生で、山田太郎前議員が、民進党の有力議員である玉木雄一郎議員との予定について報告を行いました。山田太郎前議員の当日の発言を文字起こししたので公開します。また、文字起こしの公開について、山田太郎前議員の許可をいただいています。

文字起こしをする動画:
【第263回】花粉・東京都青健条例・自民党CJ-PT 今週ももりだくさん【前参議院議員山田太郎のさんちゃんねる】
http://live.nicovideo.jp/watch/lv290641319
(この動画の1:09:40付近から文字起こし)


170302



以下、文字起こし。



山田太郎前議員
「で、あとは、報告としては、(自民党の)クールジャパン戦略推進特命委員会MANGAナショナルセンター構想PT。これ、自民党のプロジェクトなんですけど、ここのアドバイザーに私が就任してですね、MANGAナショナルセンター構想に関して、アドヴァイズというかサポートをするということで、始まりました。一部、Twitter等でも出てましたけれども。

こう言うとですね、すぐ『(山田太郎は)自民党入りだ』とかですね、『(山田太郎は)自民党だったのか』とか『やっぱりな』とかって言う人がいるけど、別に自民党員でもなければですね、別に今、自民党支持者でもありません

ただ、MANGAナショナルセンターに関しては、議連の時からサポートしてきたわけですし(注:MANGAナショナルセンター構想は、超党派の『マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟』で議論されてきたもので、山田太郎前議員は、現役議員時代には議連の事務局長代行として、そして、落選後はアドバイザーとして議連に関わってきました)、これがいよいよ政権与党の中で議論する流れ(の中)では、やっぱりそこはサポートしていきたいと思ってましたので、一応、そういう形での協力はすると。

一方でバランスを取って言っておきますと、3月18日ですね、民進党の、ちょっと今、批判されてますけれども、予算委員会サボったっていうやつで、玉木雄一郎さん(注:玉木雄一郎衆議院議員)のですね、講演会にも。『メディア戦略について』っていうことで行ってきますので。

そういうと今度は、『お前は民進党を応援してるのか』と、またこう言われて、皆さんレッテルと言うかですね、右だの左だのっていうのが大好きなんですけれども。あくまでも、自分のポリシーはどういうものだっていうことは、しっかり置きつつ、右であろうと左であろうと、政権与党であろうと野党であろうと、付き合うべきところとはしっかりキチッと付き合うし。とは言え、キチッと力があるところと、実現性というか、実行性があることをやっていきたいと思っていますので。

それで批判をされるのは甘んじて受けますし、別に自民党本部を堂々と、明日も実は朝、自民党本部に行ってきますけれども、僕はそういうつもりでやってきますので。ということを、皆さんにご報告しておきたいと思ってます」



文字起こしは以上です。山田太郎前議員と玉木雄一郎議員の関係については、玉木雄一郎議員が昨年秋の民進党代表選に出馬した際、山田前議員が玉木議員の政策作りに関わったことでも話題になりました。




また、政策実現のために与党・野党を問わず様々な政治家と付き合っていくという山田太郎前議員の姿勢については、この文字起こしが参考になります。




【参考リンク】
前参議院議員・山田太郎 ニコニコチャンネル

山田太郎前参議院議員ツイッター

記事について何か問題等あれば、ブログ主のツイッターにご一報下さい→https://twitter.com/YuukiNijino     
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