2015年6月、二次元規制反対派の中心的な団体であり、その活動を大手新聞の新聞記事でも取り上げられた事があるコンテンツ文化研究会を金銭的に支援するための勝手連的な取り組みを開始しました。

取り組みの詳細については、リンク先の記事に詳しく書いたので、詳細についてはそちらを参照して下さい(→二次元規制反対派の中心的な団体であるコンテンツ文化研究会を金銭的に支援する為の勝手連的な呼びかけ

この記事は、取り組み開始以来の毎月の寄付報告者の数を集計して公開するものです。

2015年6月の寄付報告者→15人

2015年7月の寄付報告者→21人

2015年8月の寄付報告者→21人

2015年9月の寄付報告者→25人

2015年10月の寄付報告者→26人

2015年11月の寄付報告者→28人

2015年12月の寄付報告者→22人

2016年1月の寄付報告者→32人

2016年2月の寄付報告者→28人

2016年3月の寄付報告者→24人


2016年4月の寄付報告者→27人

2016年5月の寄付報告者→27人

2016年6月の寄付報告者→26人

2016年7月の寄付報告者→32人

2016年8月の寄付報告者→29


2016年9月の寄付報告者→27

2016年10月の寄付報告者→26

2016年11月の寄付報告者→30人

2016年12月の寄付報告者→32人


実際の寄付報告者の寄付報告ツイートはコチラで確認できます。

※念の為に書いておきますが、この取り組みの呼びかけ人である私、虹乃ユウキはコンテンツ文化研究会とは無関係な人間であり、この取り組みはあくまで勝手連的な活動です。

二次元規制問題の備忘録管理人:虹乃ユウキ 
このエントリーをはてなブックマークに追加

【山田太郎前議員の近況:山田太郎前議員は、落選後もマンガ・アニメ・ゲーム等を含む表現の自由を守る活動を続けています】

◎参議院議員として、マンガ・アニメ・ゲーム等を含む表現の自由を守るために奮闘した山田太郎前議員は、2016年7月の参院選において、ネットを活用した選挙戦を展開し、野党の比例候補の中で最多得票の29万票を獲得しました。残念ながら落選するも、各党の組織票候補を上回る29万票という得票数は政界にも衝撃を与え、落選後に自民党本部に招かれ、ネットメディア対策について話をすると同時に、表現の自由の大切さも訴えてくれたそうです。自民党本部に招かれた後のニコ生で、山田前議員はこの時の状況を次のように語っています。

山田太郎前議員
強く言ったのはですね、『ネット選挙っていうのは、単なるHOWじゃないよ』と。『やっぱり若い人たちが、29万票動くということは、WHYという意味では、どうして表現の自由ということをあんなに求めたのかということをやっぱり理解してもらわないと困る』ということは散々言って

そこは僕は、正直、平沢勝栄さん(注:平沢勝栄衆議院議員)にも深々と頭を下げられ、勉強することは勉強するので、今度、自民党の関係者、広報の関係者、議員も含めて全員呼ぶから、講義してくれというので、それは分かりました、ということで。

もちろん政治家ですから、みんな腹の中には思惑があるかもしれませんが、でも、どんな手段を取ってでも、政権与党との関係というのは、緊張関係を持ちながらも、パイプを作っていく必要が、これは絶対にある


(当日の山田前議員の発言はここから読むことができます→「山田太郎前議員は○○党に行くのではないか」という言説について - 二次元規制問題の備忘録 http://nijigenkisei.ldblog.jp/archives/48595979.html






山田太郎前議員本人と、選挙戦においてネット選挙を担当した山田太郎前議員の元秘書・坂井崇俊氏は、 現役国会議員を含む各党の関係者にネット選挙の極意を伝授しつつ、ネット選挙の成功の裏に、マンガ・アニメ・ゲームを含む表現の自由の尊重を願う人達がいたことを、受講しに来た政治関係者に伝えてくれているようです(坂井元秘書は現在も山田前議員と行動を共にしています)。この動きについて、表に出てくる情報は少ないですが、表に出ている分だけでもまとめてみます。













コミケ等の二次創作に打撃を与える可能性が懸念されていた、TPPによる著作権侵害の非親告罪化の問題からコミケ等を守るために中心的な役割を果たしたのは、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟(MANGA議連)であり、議連の事務局長代行であった山田太郎前議員でした。落選により、議連の中での山田前議員の立場もなくなってしまうのかと懸念されていましたが、マンガ・アニメ・ゲーム等を愛好する人達を中心に29万票を集めたという事実は重く、議連に参加する議員らの声も受けて、MANGA議連のアドバイザーとして議連での役割を果たしていくことになりました。





参考:MANGA議連の名簿には、大物を含む、与党議員の名前がズラリと並んでいますが、野党議員も参加する超党派の議連です。



山田太郎前議員は秋の民進党代表選に出馬した玉木雄一郎議員の政策作りに関与し、マンガ・アニメ・ゲーム等を含む表現の自由の保障を玉木議員の政策の中に盛り込みました。代表選に出られる事からも分かる通り、玉木議員は民進党の有力議員の1人です。玉木議員と山田前議員は、山田前議員が政治家になる前からの付き合いとのこと。山田太郎前議員にはMANGA議連等を通じた与党自民党へのパイプと共に、野党民進党へのパイプもあるということになりますね。






◎山田太郎前議員は、低賃金の問題等が指摘されているアニメ制作者の待遇改善を目指して、公正取引委員会に働きかけを行いました。同時に、山田前議員の呼びかけで多くの人が声を上げた結果、公正取引委員会が山田前議員の依頼を受け入れる格好となりました。







山田太郎前議員の近況をおおまかにまとめると以上のようになります(本当はもっとあるのですが、これ以上記事が長くなると読むのも大変ですので…)。29万票というマンガ・アニメ・ゲーム等を愛好する層からの支持を背負って、山田太郎前議員はマンガ・アニメ・ゲーム等を含む表現の自由のために戦ってくれているのです。


参考:その他活動





山田さんの近況はこれくらいにして、山田太郎前議員の議員時代の実績まとめに移ります(以下は、以前に公開した山田さんの実績まとめの記事に、最新の情報を反映させる微修正を加えたものになります)。



-


参院選に落選しながらも、野党の比例代表候補の中で最多得票となる29万票を獲得した山田太郎前参議院議員。その得票数は、農協や日本医師会、各種労働組合の組織内候補を上回る驚くべき数字でした。原動力となったのは、ネットに根を張るアニメ・漫画・ゲーム等の愛好者たち。普段は政治について発言しない人までが山田さんを再選させるために積極的に動いたのは、山田さんがアニメ・漫画・ゲーム等を規制から守るために国会の内外で、有り得ないくらいに全力で働いてくれたからです。

「全力で働いてくれたと言っても、具体的に何をしてくれたの?」と疑問に思う方もいると思います。そういう方々のために、山田さんがアニメ・漫画・ゲーム等の自由を守るために具体的に何をしてくれたかについて、5つの実績をピックアップして紹介します。ちなみに、実績の中の肩書は当時のものです。



【実績1:国連発の二次元規制の動きに対処。国会質疑や質問主意書を通じて内閣や外務大臣から二次元を守る方向性の答弁を引き出してくれました】

国連人権委員会の二次元規制の動きについては、漫画規制を主張した国連特別報告者ブキッキオ氏の名前を覚えている方も多いのではないでしょうか。国連女子差別撤廃委員会の二次元規制の動きについては、日本の女性クリエイター達が反対する声明を出したことで話題になりました。

2016年3月4日の参議院予算委員会で、山田太郎議員はこの問題を取り上げ、岸田外務大臣から「漫画ですとかアニメですとか、この日本の大切な文化、これを守っていく。この点もしっかり念頭に置きながら関係省庁と十分検討した上で、適切に対応していかなければならないと考えます」という答弁を引き出してくれました。

また、山田太郎議員はこの問題についての質問主意書を提出し、3月8日に質問主意書に対する内閣の答弁書を公開しました。山田太郎議員によるとこの答弁書により「日本は国際約束上、実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、なんら規制する義務を負っていないことが明らかになりました。国連からの各種勧告に対しても有効な反論材料となります」とのことです。

この答弁書の公開のすぐ後に、国連人権委員会から、「非実在児童を性的に描写する絵などの製造や頒布等の犯罪化」を含む勧告が出たことを考えると、「日本は国際約束上、実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、なんら規制する義務を負っていない」という政府答弁を引き出してくれたことは、本当に大きかったと言えます。

この件に関するソース:

「漫画やアニメ等、日本の大切な文化を守る事もしっかり念頭に置きつつ適切に対応する」-国連勧告が出された場合の対応を山田太郎議員に問われた外務大臣が答える - 二次元規制問題の備忘録 http://nijigenkisei.ldblog.jp/archives/47010196.html 

「実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、日本は国際約束上義務を負っていない」を閣議決定(山田太郎議員公式HP)
http://taroyamada.jp/?p=8684





【実績2:児童ポルノ法違反事件の押収物として、何ら違法性のないフィギュアがメディアに晒されてしまったという出来事について参議院予算委員会で質問し、国家公安委員長から重要な答弁を引き出してくれました】

児童ポルノの所持で30歳の会社員が書類送検された事件で、事件の証拠品としてフィギュアがメディアで晒されるという出来事がありました。具体的には、下の画像を参考にして下さい。


児童ポルノ法は実在児童を守るための法律であり、非実在のキャラクターであるフィギュアは児童ポルノではありません。しかし、フィギュアがこのような形でメディアに晒されてしまうと、フィギュアは児童ポルノであると視聴者が勘違いしてしまう可能性が出てきます。

2016年3月4日、山田太郎議員は参議院予算委員会でこの問題を取り上げ、国家公安委員長に質問をぶつけました。

河野国会公安委員長は「絵的に面白いから押収をして並べてマスコミに見せようなんてことは許されることではございませんので、そうしたことは厳に慎まなければならないと思いますが、それがその犯行の動機や背景の解明の立証に役立つと、繋がっているというものならば押収されることも有り得ると思います」と答弁。

フィギュアの押収を犯行の動機や背景の立証に繋がっているものとしつつも、 「絵的に面白いから押収をして並べてマスコミに見せようなんてことは許されることではございませんので、そうしたことは厳に慎まなければならない」という答弁を引き出せたのは大きかったと思います。

また、この日の山田太郎議員の質問に対して、岩城法務大臣は一般論としつつ「非実在キャラクターのフィギュアは児童ポルノではない」という趣旨の答弁を行いました。これも山田議員の良い仕事として覚えておきましょう。
 

この件に関するソース:

「事件に関係のないフィギュアを押収物としてテレビに晒すのはいかがなものか」―山田太郎議員が予算委員会で国家公安委員長に問う - 二次元規制問題の備忘録
http://nijigenkisei.ldblog.jp/archives/47011733.html




【実績3:同人・コスプレ・コミケなどに打撃を与える可能性があった『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』について国会で質問し、安倍総理をはじめ各大臣から重要な答弁を引き出してくれました】

『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』が、同人・コスプレ・コミケなどに打撃を与える可能性については、テレビや新聞等でも報じられましたので、知っている方も多いと思います。

山田太郎議員は、2014年6月9日の参議院決算委員会と2015年3月19日の参議院予算委員会で『著作権侵害の非親告罪化』について質問を行い、各大臣から二次創作を守る上で重要な答弁を引き出してくれました。

2015年8月10日の参議院予算委員会では、安倍総理から「そして、TPP交渉における著作権侵害の非親告罪化については、二次創作の萎縮などの懸念も踏まえ、権利保護と利用促進とのバランスを取りながら、共通ルールの構築を目指し、交渉に当たっております」という答弁を引き出してくれました。一国の総理による二次創作への配慮の答弁は重い意味を持つため、この答弁がその後の方向性に影響を与えた可能性は大いにあるでしょう

2015年10月5日、TPP交渉の大筋合意が正式発表されました。合意の中には著作権侵害の非親告罪化も含まれていました。

2015年10月21日のMANGA議連(マンガ・アニメ・ゲーム議員連盟)の会合では山田議員が司会を務め、議連の幹事長であり、著作権法の担当省庁である文部科学省の長である馳浩文部科学大臣の協力も得て、著作権侵害の非親告罪化に伴う著作権法の法改正が二次創作に影響を与えないように、政府の方向性を作ってくれました。(ちなみに、山田議員は当時、MANGA議連の事務局長代行を務めていました)

現時点では、安倍総理が「同人誌は非親告罪化の対象外」という趣旨の答弁を国会で行っており、この問題についてはほぼ安心できる所まで来たと言ってよいでしょう。そして、著作権侵害の非親告罪化の問題を国会で繰り返し取り上げ続けてきた山田議員のこの問題への貢献は非常に大きかったと言えます。


この件に関するソース:
コミケや二次創作を守る為に、山田太郎議員が行った国会質問まとめ - 二次元規制問題の備忘録
http://nijigenkisei.ldblog.jp/archives/45908461.html

コミケ準備会も呼ばれたMANGA議連ヒアリングの場で、二次創作を守る為に山田太郎議員が画策した仕掛けとは - 二次元規制問題の備忘録 
http://nijigenkisei.ldblog.jp/archives/45860999.html




【実績4:2013年5月8日、国会で児童ポルノ法によるマンガ・アニメ規制について質問し、安倍総理から「慎重な考慮が必要」という答弁を引き出してくれました】

安倍総理の答弁は以下の通り。

御指摘の実在しない児童を描写したアニメ等に関しどのような規制が必要なのかという問題については、こうしたアニメ等が児童を性の対象とする風潮を助長するおそれがあるという一方で、今、山田委員がお話をされたような表現の自由との関係もございますので、私は、慎重な考慮が必要であるということについてはそのとおりなんだろうと、このように思います。慎重な考慮が必要である面も踏まえながら検討を言わば慎重に進めていくべきものであろうと、このように思っております」

結局、2014年の児童ポルノ法改正では、児童ポルノ法による二次元規制は行われませんでした。安倍総理のこの答弁をどのように捉えるかは人それぞれですが、「慎重な考慮が必要である」という答弁を総理大臣から引き出せたのは、のちの展開を考えても大きかったと言えるでしょう。

この件に関する情報ソース:
児童ポルノ規制法について、安倍総理と麻生副総理に迫りました! | 参議院議員 山田太郎 公式webサイト




【実績5:山田太郎議員が原案を作成し採択された附帯決議によって、児童ポルノ法の改正で二次元規制を行う事は、今までよりも難しくなりました】

2014年の通常国会で児童ポルノ法改正案が成立しました。その際、山田太郎議員が原案を作成した附帯決議が採択されました。3項目ある附帯決議の中の1つに「児童を性的搾取及び性的虐待から守るという法律の趣旨を踏まえた運用を行うこと」という一文があり、実在児童を守るという児童ポルノ法の本来の趣旨が強調されたため、児童ポルノ法によって非実在のマンガ・アニメに登場する児童の表現を規制することは、今までよりも難しくなりました。万が一児童ポルノ法でアニメ・マンガ規制が行われそうになったときも、山田議員が附帯決議の作成者という立場で国会で反論できるのは大き…、かったのですが…。山田太郎議員の落選はすごく痛いですね…。

また、山田太郎議員は2014年6月17日に行われた児童ポルノ法改正案の参議院法務委員会での質疑の中で『政府として漫画・アニメと性被害の関係の調査研究をしたことはないし、予定もない』という趣旨の答弁を引き出してくれました政府が規制の科学的根拠を持たないことが明らかになったわけで、今後のことを考えても、この答弁は非常に大きかったと言えるでしょう。

この件に関するソース:
【対談:赤松健先生×山田太郎議員:その1】「もう事実上、児童ポルノ法関連ではマンガ・アニメ規制はできない」 - 二次元規制問題の備忘録 

山田太郎議員が児童ポルノ法の国会質疑で、『政府として漫画・アニメと性被害の調査研究をする予定はない』という答弁を引き出してくれました。 - 二次元規制問題の備忘録
http://nijigenkisei.ldblog.jp/archives/38759469.html





というわけで、山田太郎議員の二次元規制問題への貢献のうち5つを選んで紹介してみました。山田議員のこの問題への貢献は数多く、上で紹介した活動の他に、


『政府内部に存在した消費税軽減税率に伴う有害図書規制の動きに待ったをかけてくれた』ソース

山田太郎議員秘書の坂井崇俊氏がエンターテイメント表現の自由の会(AFEE)という政治団体を設立し、山田議員自身もAFEE名誉顧問として会の活動に関わっているソース

児童ポルノ法や著作権侵害の非親告罪化に関する質問主意書を繰り返し提出し、内閣から回答を得た』→ソース

『アニメーターの低賃金の問題を
参議院内閣委員会で取り上げてくれた』ソース



等の貢献があります。

アニメ・漫画等の自由を守るために動いてくれる政治家さんはそれなりに存在して、党内議論や外からは観測できない所で頑張ってくれている議員さんもいらっしゃるので、アニメ・漫画等を守るために動いてくれたのは山田太郎前参議院議員だけではない、ということは留意しておかねばなりません。ただ、国会質疑の場での貢献だけで比べると、山田太郎前参議院議員が1番だったと言って良いと思います。限られた質問時間を、二次元規制反対のためにここまで割いてくれた政治家は他に居ません。

参院選の落選で民間の立場に戻った山田太郎さんですが、29万票という得票数を重く受け止めて、アニメ・漫画・ゲーム等を守る活動を続けてくれています。山田さんの活動を応援したい方のために、こちらツイートを紹介しておきます。



以上、長々と読んでいただきありがとうございました。

【参考リンク】
前参議院議員・山田太郎 ニコニコチャンネル

山田太郎前参議院議員ツイッター

記事について何か問題等あれば、ブログ主のツイッターにご一報下さい→https://twitter.com/YuukiNijino   
このエントリーをはてなブックマークに追加

山田太郎前議員の呼びかけに応じる形で、公正取引委員会の募集した下請法に関するパブリックコメントに、個人・事業者・団体等からアニメーション制作産業の厳しい取引環境について意見が寄せられたようです。具体的には112人の方が意見を送ったようですね。




◎アニメーション制作産業における非常に厳しい取引環境について、個人・事業者・団体等から、公正取引委員会に寄せられた意見の概要


アニメーション制作産業は,クールジャパン戦略で取り上げられているように,我が国の重要なコンテンツ産業である。しかしながら,そのアニメーション制作産業における取引環境は非常に厳しい状況にある。

具体的には,親事業者の都合で受領を拒否される,対価を著しく低く抑えられる,契約にないリテイクを無償で求められるなどがある。アニメーション制作に係る取引について,運用基準の取引例・違反行為事例への追加,下請法違反行為への対処等を求める。

また,下請法の資本金要件を満たさない等といった理由から,下請法の適用を受けないアニメーション取引もあるが,このような取引への対処等を求める。

さらに,個人,フリーランスのアニメーターが,過酷な労働や低賃金を余儀なくされるなど,アニメーション制作産業全体が厳しい状況に置かれている。他省庁との連携も含め,このような状況の改善を求める。(事業者,団体,個人,無記名)



◎寄せられた意見に対する、公正取引委員会の考え方

アニメーションの制作については,テレビ局や製作委員会等の発注者から,元請制作事業者,下請制作事業者へと再委託が行われる重層構造にあり,再委託を受ける事業者は小規模事業者が多く,元請事業者から不当なしわ寄せを受けやすいと考えられます。このため,御意見を踏まえ,アニメーションの制作に関する情報成果物作成委託の取引例として,「第2法の対象となる取引」において次の事例を追加しました。

第 2 の 3(6)
「アニメーション制作業者が,製作委員会から制作を請け負うアニメーションの原画の作成を個人のアニメーターに委託すること。」

また,違反行為事例として,「第 4 親事業者の禁止行為」において次の事例を追加しました。

1-9 その他の受領拒否
「親事業者は,継続的に放送されるアニメーションの原画の作成を下請事業者であるアニメーション制作業者に委託しているところ,視聴率の低下に伴い放送が打ち切られたことを理由に,下請事業者が作成した原画を受領しなかった。」

5-13 その他の買いたたき(3)
「親事業者は,アニメーションの原画の作成を下請事業者である個人のアニメーターに委託しているところ,親事業者の要望を反映させることにより作成費用が当初の見積りよりも割高となることを理由に下請事業者から下請代金の引上げを求められたにもかかわらず,そのような費用増を考慮することなく,当初の見積価格により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。」

8-7 その他の発注内容の変更・やり直し(3)
「親事業者は,アニメーションの動画の作成を下請事業者であるアニメーション制作業者に委託しているところ,親事業者が内容確認の上,完成品を受領したにもかかわらず,プロデューサーの意向により動画の品質を引き上げるための作業を行わせ,それに伴い生じた追加の費用を負担しなかった。」

 また,アニメーション制作の取引において下請法違反行為が見受けられた場合には,迅速かつ効果的に対処してまいります。

下請法の対象とならない取引であっても,独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たる行為に対しては,厳正かつ効果的に対処してまいります。

低賃金や長時間労働の背景に親事業者による下請法違反行為がみられる場合には,迅速かつ効果的に対処してまいります。


(平成28年12月14日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について - 公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161214_1.html

(別紙2)意見の概要及びそれに対する考え方(PDF:291KB)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161214_1.files/161214_03.pdf
(このPDFの31-32ページに、アニメーション制作産業について寄せられた意見の概要と公正取引員会の考え方が掲載されています。33ページにはゲーム制作産業についての事例の追加も報告されていますね)

 


【参考】




このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ