2015年6月、二次元規制反対派の中心的な団体であり、その活動を大手新聞の新聞記事でも取り上げられた事があるコンテンツ文化研究会を金銭的に支援するための勝手連的な取り組みを開始しました。

取り組みの詳細については、リンク先の記事に詳しく書いたので、詳細についてはそちらを参照して下さい(→二次元規制反対派の中心的な団体であるコンテンツ文化研究会を金銭的に支援する為の勝手連的な呼びかけ

この記事は、取り組み開始以来の毎月の寄付報告者の数を集計して公開するものです。

2015年6月の寄付報告者→15人

2015年7月の寄付報告者→21人

2015年8月の寄付報告者→21人

2015年9月の寄付報告者→25人

2015年10月の寄付報告者→26人

2015年11月の寄付報告者→28人

2015年12月の寄付報告者→22人

2016年1月の寄付報告者→32人

2016年2月の寄付報告者→28人

2016年3月の寄付報告者→24人


2016年4月の寄付報告者→27人

2016年5月の寄付報告者→27人

2016年6月の寄付報告者→26人

2016年7月の寄付報告者→32人

2016年8月の寄付報告者→29


2016年9月の寄付報告者→27

2016年10月の寄付報告者→26

2016年11月の寄付報告者→30人

2016年12月の寄付報告者→32人

2017年1月の寄付報告者→31人

2017年2月の寄付報告者→32人

2017年3月の寄付報告者→34人

2017年4月の寄付報告者→26

2017年5月の寄付報告者→28

2017年6月の寄付報告者→31人

2017年7月の寄付報告者→34人

2017年8月の寄付報告者→33人

2017年9月の寄付報告者→30人

実際の寄付報告者の寄付報告ツイートはコチラで確認できます。

※念の為に書いておきますが、この取り組みの呼びかけ人である私、虹乃ユウキはコンテンツ文化研究会とは無関係な人間であり、この取り組みはあくまで勝手連的な活動です。

二次元規制問題の備忘録管理人:虹乃ユウキ 
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2017年9月27日、栗下善行都議が都議会本会議の一般質問の中で、2020年東京大会開催に伴う東京ビッグサイト利用制約問題について取り上げました。この問題はコミケ等の同人誌即売会に与える影響がクローズアップされがちですが、それ以外にも幅広い産業への影響、特に中小企業への打撃も懸念されている重大な問題です。

栗下都議による、東京五輪に伴うビッグサイト利用制約問題についての質問とそれに対する藤田裕司産業労働局長の答弁を文字起こししたので公開します。

また、ここではビッグサイト利用制約問題についての質問と答弁のみ取り上げますが、栗下都議は他の行政諸課題についての質問も行っていました。そちらのほうは実際の動画でご確認下さい。


文字起こしをする動画
東京都議会 平成29年第3回定例会 録画映像(一般質問)
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/170927.html
(この動画の7:40付近から文字起こし)


栗下善行都議
「次に、MICE施設についてうかがいます。2020年東京大会開催に伴い、東京ビッグサイトの一部がメディア施設として使用され、展示会やイベントへの利用が制限されることから、関連事業者の間には一部不安の声があります。東京ビッグサイトは日本最大の展示場であり、年間300本の展示会が開催され都内で2兆円、全国では3兆円の売り上げを生み出しているとされております。

日本の誇る技術や産業を世界にアピールすることも2020年東京大会の大きな意義の1つであり、大会開催によって生まれうる損失については、最小限に抑えていかなくてはなりません。都は既に占有期間の短縮、仮設展示場の活用、新展示棟の開場を前倒しするなどの対応を予定しておりますが、更なるスペースの確保、事業者との調整による稼働率の向上など、引き続き可能な限りの努力について行っていくべきであります。都の見解をおうかがいいたします。

また、国内展示会場のキャパシティについては日本の経済規模に追い付いていない、指摘をされてきました。国内展示場の総面積はおおよそアメリカの20分の1、ドイツの10分の1、最近では国土が4分の1程である韓国にも比肩されようとしております。

一方で、稼働率は他国の水準よりも顕著に高く、特に首都圏においては慢性的にリソースがひっ迫していることから、そこに潜在的な需要が存在していることが見て取れます。

そこで、こうした施設の現状を踏まえ、都はあらゆる対策を講じていくべきと考えますが、都の見解をおうかがいいたします」


(中略)


藤田裕司産業労働局長(動画の19:50付近からの答弁)
「次に、東京ビッグサイトの利用制約への対応についてでございますが、2020年大会の開催の年を含め、中小企業が東京ビッグサイトで展示会の場をできる限り確保し、販路の開拓を図っていくことは重要でございます。

このため都は、新設する南展示棟の完成を6か月前倒しし、利用期間を確保いたしますほか、仮設展示場を平成31年4月から翌年11月まで設置をいたします。

また、大会組織委員会と調整し、西と南の展示棟は利用制約の期間が2か月以上短縮され、仮設展示場につきましては、大会期間を含む32年7月から9月までの制約期間に関し、新たに1か月以上の短縮も図ったところでございます。

今後とも主催者と十分な調整を行い、展示会等の開催が可能となった期間の中で、ビッグサイトの利用が高まるよう取り組んでまいります。

最後に、展示会を開催する機会の確保についてでございますが、都内の中小企業が販路の開拓を図るため、都内で開かれる展示会等で商談を行う機会を確保することは〇〇(聞き取れず)てきでございます。

これまで、都は東京ビッグサイトなどの施設において、展示会の場を提供し、中小企業の販路開拓を支援しております。展示会に使用する施設を整備し、その維持や更新を行うには多大な経費を要しますことから、中小企業の出店のニーズや費用対効果を十分に検証した上で、必要な施設の整備を進めているところでございます。

そうした状況の中、中小企業の出店の要望に、より柔軟に対応できる仕組みも模索し、ITの技術などを活用したビジネスマッチングを行い、商談の機会を生み出す方法も検討し、販路開拓の適切な支援を進めてまいります」



文字起こしは以上です。


【参考リンク】
栗下善行都議Twitter
https://twitter.com/zkurishi
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2017年8月2日に放送されたニコ生で、アニメ・マンガ・ゲーム等を含む表現の自由を守ることについて多くの実績があり、超党派のマンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟(=MANGA議連)のアドバイザー(顧問)でもある山田太郎前議員が、東京オリンピック時のビッグサイト会場問題への現在の取り組みについて語りました

ビッグサイト会場問題とは、2020年東京オリンピック期間の前後1年8ヶ月の間、特にオリンピックの大会期間中は完全に使えなくなる等の利用制約がかかり、各種見本市や、コミックマーケット等にも影響が懸念されている問題です。

影響を受ける期間と利用制約の規模については、こちらの画像を参考にどうぞ。

今回資料


文字起こしをする動画:
【第275回】組閣前夜。表現規制反対の立場から見る注目大臣とは!?【前参議院議員山田太郎のさんちゃんねる】
http://live.nicovideo.jp/watch/lv303022913
(この動画の25:45付近から文字起こし)


以下、文字起こし

山田太郎前議員
「実は私、今日の午前中に自民党本部に行ってました。古屋圭司衆議院議員とですね、オリンピック会場の問題に関してですね、ちょっと意見交換というか、陳情というわけではないですけど、細かく今後どう展開していくかっていう詰めをやってたんですけども。

ようはですね、古屋圭司議員は(超党派の)MANGA議連の会長でもあるということで。MANGA議連で正式にですね、この問題を取り上げようじゃないかということで、日展協の関係者についてもそこに参加してもらってですね、窮状をしっかり訴えてもらうということをしようというような、詰め(の話し合い)をやっていた」


文字起こしは以上です。

日展協とは、日本展示会協会。オリンピック時のビッグサイト会場問題について14万筆を超える署名を集めた団体ですね。この署名については、同人印刷の株式会社栄光さんのツイートを見たことがある人や、実際に署名をした人も多いと思います。

自民党の古屋圭司議員は、2017年7月1日の演説で、MANGA議連の会長として、そして、自民党四役の一角でもある選挙対策委員長として、
コミックマーケットを開催する際のビッグサイトの影響を必要最低限にする。これは自民党にしかできません。しっかり私達、お約束を申し上げます。MANGA議員連盟会長としても、お約束をしたいというふうに思いますと発言しています。演説時の古屋議員の党の役職は当時のものであり、同議員のブログには「自民党選挙対策委員長から、国会運営の責任者である衆議院議院運営委員長に就任することが内定致しました」とありますね。

超党派のMANGA議連の所属議員については、2016年末時点での情報ですが、こちらで確認できます。



また、東京ビッグサイトはコミケをはじめとする同人誌即売会のようなイベントだけでなく、様々な見本市等にも利用されるため、
オリンピック時のビッグサイト会場問題は中小企業への打撃も懸念されています。



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